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■■本書のもくじ■■
はじめに
プロローグ
会社の税金をとことん安くするための基礎知識
■常に「節税」を意識して経営をしよう
■節税のポイントは、損金を多く計上すること
■どんな会社が税務調査の対象になりやすいか
■納税資金対策は経営者の大事な仕事
第1章
会社を設立すれば税金はこんなに安くなる
Part1 自分の会社をつくって節税しよう
■個人経営と会社経営、どちらが節税になる？
■では、どのくらいの所得になったら会社にすべきか
■「経費」も会社のほうが有利に使える
■銀行融資を受けるのも、個人と法人では大違い
■家族に支払う給与はどこまで経費になる？
■自宅・マンションを本社にして節税する
■税務調査でも法人のほうが有利
Part2
どんな会社にすればいちばん節税ができる？
■有限会社と株式会社、どちらにすべきか
■不動産所得が多い地主なら、
■診療報酬が多い医師・歯科医師は
■さあ、今すぐ会社をつくろう！
■会社をつくった後は有能な税理士に任せよう！
第2章
会社を運営している人のための節税対策
Part1 「売上」を計上するときにできる節税
【売上科目の節税対策・】 売上の計上基準を利用して節税する
【売上科目の節税対策・】 長期の割賦販売では、こうすれば節税になる
【売上科目の節税対策・】 工事請負の売上はこうすれば節税できる
【売上科目の節税対策・】 委託販売は、いつ売上に計上すればいい？
【売上科目の節税対策・】 売上割戻（リベート）を経費にする上手な処理方法
【売上科目の節税対策・】 不動産譲渡による節税対策にはこんな方法もある
【消費税の節税対策・】 消費税をできるだけ減らす方法は？
【消費税の節税対策・】 消費税は簡易課税制度で節税する
Part2 「人件費」にかかわる経費で節税する
【役員給与による節税対策・】 まず、役員の要件をつかんでおこう
【役員給与による節税対策・】 役員に対する給与の基本知識を知っておこう
【役員給与による節税対策・】 いちばん税額を抑えられる役員の給与とは
【役員給与による節税対策・】 使用人兼務役員の報酬はどう決めればよいか
【従業員給与による節税対策・】 未払給与、未払決算賞与を計上して節税する|
【退職金による節税対策・】 退職給与引当金を損金計上する
【退職金による節税対策・】 中小企業向けの共済に加入して退職金を準備する
【退職金による節税対策・】 適格退職年金を活用すれば、節税と退職金の資金確保ができる
【退職金による節税対策・】 役員退職金の支給方法と決め方
【退職金による節税対策・】 生命保険で役員の死亡退職金に備える
【会社・社員間の貸付】 役員、従業員に対して会社が貸付をした場合はどう処理する？
Part3 「福利厚生費」「交際費」で節税する
【福利厚生費による節税対策・】 社員旅行は、どこまで福利厚生費と認められるか
【福利厚生費による節税対策・】 永年勤続者の表彰費用をうまく使うには
【福利厚生費による節税対策・】 社員の食事補助を福利厚生費とするには
【福利厚生費による節税対策・】 レジャークラブの会員になって節税する
【福利厚生費による節税対策・】 社宅家賃は、どこまで福利厚生費で落とせるのか
【福利厚生費による節税対策・】 忘年会・新年会等の費用負担を福利厚生費の範囲に抑えるには
【福利厚生費による節税対策・】 社員・役員が亡くなった場合、社葬にすべきか個人葬にすべきか
【福利厚生費による節税対策・】 死亡退職金、弔慰金は損金で落ちる？
Part4 「営業経費」で節税する
【営業経費による節税対策・】 交際費は損金にできる額が限られている
【営業経費による節税対策・】 会議費であることを証明できれば損金にできる
【営業経費による節税対策・】 広告宣伝費・景品費になるもの、ならないもの
【営業経費による節税対策・】 記念パーティー費用・祝い金をうまく処理するには
【営業経費による節税対策・】 情報提供料を交際費とされないためにはどうすればよいか
【営業経費による節税対策・】 接待用に別荘などを購入して節税する
【使途不明金・使途秘匿金】 使途不明金、使途秘匿金は節税の敵
Part5 「棚卸資産」「減価償却費」などで節税する
【棚卸資産による節税対策・】 棚卸資産はどう評価するのか
【棚卸資産による節税対策・】 棚卸資産に評価損が出たときは損金にする
【減価償却費による節税対策・】 減価償却資産はどう処理すればいいのか
【減価償却費による節税対策・】 一〇万円未満の減価償却資産は一括償却できる
【減価償却費による節税対策・】 「特別償却」を活用して賢く節税
【減価償却費による節税対策・】 中古資産を活用する
【会社所有資産による節税対策・】 圧縮記帳の活用で不動産譲渡益の課税を繰り延べる
【会社所有資産による節税対策・】 値下がりしたゴルフ会員権の売却と評価損の計上
Part6 決算時にできるこんな節税テクニック
【決算時の節税対策・】 未払計上できるものはないか確認する
【決算時の節税対策・】 回収できない債権は貸倒損失処理して償却してしまう
【決算時の節税対策・】 地代家賃・賃借料などの賢い処理の仕方
【決算時の節税対策・】 繰延資産を上手に利用して節税に役立てよう
【決算時の節税対策・】 お金が入っていないのに税金を納める必要がある？
【決算時の節税対策・】 「赤字」を節税に生かす方法とは？
第３章
会社経営を引退したいと考えている人の節税
Part1 後継者に事業承継するときの節税対策
■会社のために、後継者のために相続対策は不可欠
■株式を公開して相続税に備える
■こうすれば、相続税は軽くなる
■どうやって納税資金を準備するか
■遺産でトラブルにならないために遺言状を書いておく
Part2 後継者がいない社長のための節税対策
■後継者がいない会社の処分はどうすべきか
■どのようなかたちで会社を売却するか
■土地だけ、現金だけが残った会社はどうする？
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