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■■本書のもくじ■■
はじめに
第１章 「解雇」の基本的な法律相談
Ｑ１ 解雇の規制
解雇に関して法令上、どのような規制があるのですか？
Ｑ２ 解雇権濫用の法理
解雇事由があって、きちんと解雇予告をすれば問題なく解雇できますか？
Ｑ３ 懲戒解雇と普通解雇
懲戒解雇と普通解雇はどのように違うのでしょうか？
Ｑ４ 解雇予告手当
解雇予告をせず、解雇予告手当も支払わず解雇してしまいました。こうした解雇は無効でしょうか？
コラム◆懲戒解雇と退職金
第２章 「解雇できるケース」「できないケース」の法律相談
Ｑ５ 度重なる遅刻・欠勤
遅刻・欠勤の多い社員がいます。今までがまんしてきましたが、
堪忍袋の緒が切れました。解雇できるでしょうか？
Ｑ６ 診断書のある欠勤
私傷病欠勤が多いのですが、その都度きちんと診断書を出しています。
突然の休みも多く迷惑しているのですが、解雇できないでしょうか？
Ｑ７ 病気休職
病気休職制度がありますが、休職させないでただちに解雇することができますか？
Ｑ８ 病気休職からの復職
病気の後遺症が残っていてこれまでどおりの仕事ができません。
復職を認める必要があるのでしょうか？
Ｑ９ 小さなミスの連続
大きなミスはないのですが、細かなミスを繰り返し、
周囲に迷惑をかけている者がいます。細かいミスでは解雇できないでしょうか？
Ｑ10 人事考課結果が低い
人事考課の結果が下位の者について、能力不足、勤務成績不良を理由に解雇できますか？
Ｑ11 能力・適性に欠ける
能力・適性がなく、職場の皆が「こんな人はいらない」と言っています。解雇できるでしょうか？
Ｑ12 協調性の欠如
協調性がなくて周囲とトラブルを起こしてばかりいる社員がいます。
協調性のなさを理由に解雇できますか？
Ｑ13 社内不倫
職場における不倫を理由に解雇できますか？
Ｑ14 セクハラ
女性社員からセクハラの苦情の出ている者がいます。セクハラを理由に解雇できますか。
どの程度のセクハラならば懲戒解雇できるのでしょうか？
Ｑ15 組合活動
組合活動とはいえ、会社を誹謗中傷するビラをまいています。解雇できますか？
Ｑ16 不正行為
10万円ほどの経費の不正請求が発覚しました。懲戒解雇できるでしょうか？
Ｑ17 私生活上の違法行為
私生活上で刑事事件を起こして逮捕された者を解雇できますか？
Ｑ18 痴漢と解雇
痴漢で現行犯逮捕されたのですが、無実だと言って争っています。
懲戒解雇してしまってよいでしょうか？
Ｑ19 交通事故
交通事故を起こした者を懲戒解雇できますか？
第３章 「解雇のトラブル」にまつわる法律相談
Ｑ20 合同労組との団交
従業員を解雇したら１人で地域の組合に入りました。
その組合から団体交渉の要求がありましたが、団体交渉に応ずる必要がありますか？
Ｑ21 個別紛争処理制度
解雇についてトラブルになった場合、労働局で解決のための助力をしてもらえるのですか？
Ｑ22 仮処分手続
解雇した従業員から地位保全・賃金仮払いの仮処分を申請されました。
仮処分とはどのような手続きですか？
Ｑ23 懲戒解雇事由の追加
遅刻・欠勤が多いので懲戒解雇しましたが、その後、経歴詐称も発覚しました。
訴訟になったときはこの点も懲戒解雇事由に加えて主張できますか？
コラム◆解雇を巡るトラブル解決にも いろいろある
第４章 「整理解雇」をすすめるときの法律相談
Ｑ24 整理解雇の留意点
余剰人員が生じました。整理解雇に際してどのようなことに気をつければよいですか？
Ｑ25 整理解雇の必要性
整理解雇の必要性が認められるのは、どういう場合なのでしょうか？
Ｑ26 人選基準の合理性
一家の柱である男性よりも女性を整理解雇の対象にしようと思うのですが問題ですか。
また、パートを残して正社員を整理解雇するのは合理性がないでしょうか？
Ｑ27 変更解約告知
経営難に際して、賃金切り下げに同意しない者を解雇することはできますか？
Ｑ28 希望退職募集
希望退職を募ってからでないと整理解雇できませんか？
Ｑ29 退職金の上乗せ
希望退職の募集をして必ず退職金の上乗せをする必要があるのでしょうか。
資金繰りが厳しくて上乗せできない場合はどうすればよいですか？
Ｑ30 希望退職と会社の承諾
希望退職を募る際に、割増金の支給要件として、
会社が希望退職を承認する者に限るとしてかまいませんか？
Ｑ31 希望退職募集をめぐるトラブル
希望退職募集の実施直前に自己都合で退職届を出した者がいます。
自己都合扱いとして後日トラブルになることはないでしょうか？
Ｑ32 解雇回避措置としての配転を拒否した場合
解雇回避措置として配置転換を命じたのに拒否しました。この者を解雇するのも整理解雇ですか？
Ｑ33 営業譲渡と整理解雇
工場の設備などすべて営業譲渡するので、残った人員は仕事がありません。整理解雇できますか？
Ｑ34 会社解散と解雇
会社を解散してしまう場合、雇用関係は当然、終了となるのでしょうか？
コラム◆整理解雇を行うまで
第５章 「契約社員の解雇」がわかる法律相談
Ｑ35 期間満了による契約終了
期間の定めのある契約の場合、期間満了で契約を更新しないのも解雇と同じ扱いですか？
Ｑ36 雇止め
更新回数は何回くらいまでなら雇止めは可能ですか？
Ｑ37 パート社員の人員整理
有期契約を締結しているパート社員についても、
人員整理の際には整理解雇の4要件が要求されるのですか？
Ｑ38 雇用契約期間の定め
後日トラブルにならないように、雇用契約の期間を定めるとき、どんな点に注意すべきですか？
Ｑ39 雇止めのトラブル防止策
雇止めをめぐるトラブルを防止するためにはどのような点に気をつければよいでしょうか？
Ｑ40 年齢規定による更新拒否
57歳に達した者については契約を更新しない旨の規定を置いた場合、
57歳以上の者の更新を拒絶することができますか？
Ｑ41 定年後の雇用契約の短縮
定年後も１年ごとに契約を締結して定年後3年は雇用するという約束でしたが、
経営難を理由に１年だけにすることができるでしょうか？
第６章 「退職」にまつわる法律相談
Ｑ42 退職の手続き
就業規則に「自己都合退職の際には3か月以上前に退職届を出さなければならない」という
規定を置いています。有効でしょうか？
Ｑ43 退職届の撤回
退職届を受理した後で撤回したいという申出がありました。撤回を認める必要がありますか？
Ｑ44 不正行為の疑いと退職届
不正行為の疑いのある者から退職届が出てきました。受理しないで突き返してよいでしょうか？
Ｑ45 退職勧奨の要件
リストラで退職勧奨をする際にも整理解雇のように要件があるのですか？
Ｑ46 退職勧奨の留意点
退職勧奨に際して、使用者として留意すべき点がありますか？
Ｑ47 退職勧奨に応じない者への処遇
退職勧奨に応じない者を転勤させたり、降格することができますか？
Ｑ48 退職届と意思表示の瑕疵
勧奨に応じて退職届を出した者が、錯誤があったので無効だと言っています。
無効とされることがあるのでしょうか？
Ｑ49 退職か解雇か
「労働条件について不満があるなら辞めてもらって結構だ」と言ったら以後出社しません。
退職したものと扱ってよいのでしょうか？
Ｑ50 退職事由の証明
退職後、退職事由の証明をしてくれと言ってきました。証明する必要がありますか？
第７章 「出向」で知っておきたい法律相談
Ｑ51 出向命令の要件
出向を命ずるには社員の同意が必要ですか？
Ｑ52 復帰予定のない出向
復帰の予定のない出向なのですが、本人の同意は必要ないでしょうか？
Ｑ53 出向規定の新設
出向規定の新設は、労働条件の不利益変更にならないでしょうか。
また、新設した出向規定に基づいて出向を命じることができるでしょうか？
Ｑ54 出向中の処遇
出向先との賃金格差は補てんする必要があるのですか。所定労働時間の差はどうでしょうか？
Ｑ55 出向中の就業規則
出向中は、出向先・出向元どちらの就業規則が適用になるのですか？
Ｑ56 出向中の昇給
出向中も出向元の規定に基づいて昇給させる必要があるのですか。だれが人事評価するのですか？
Ｑ57 出向中の社会保険等
出向中の社会保険はどのように取扱うべきですか？
Ｑ58 出向中の懲戒処分
出向中に出向先で不祥事を起こした場合、出向元と出向先のどちらで
懲戒処分することになるのですか？
Ｑ59 出向元の使用者責任
出向先で横領事件を起こした場合、出向元が使用者責任を負うべきなのですか？
Ｑ60 身元保証人の責任
親族に身元保証契約書を差し入れてもらっています。
出向先での横領についても身元保証人の責任を追及することができますか？
Ｑ61 出向先の団交応諾義務
出向で受け入れた社員の処遇について、出向元の労働組合から団交要求がありました。
出向先がこの団体交渉に応ずる必要があるのですか？
第８章 「転籍」をスムーズにすすめる法律相談
Ｑ62 転籍命令の効力
就業規則に「グループ会社への転籍を命ずることがある」との規定を置けば、
業務命令として転籍を命ずることができますか？
Ｑ63 転籍と退職金
転籍の際には退職金を清算する必要がありますか？
Ｑ64 転籍後の転籍元の責任
転籍先でトラブルになってすぐ解雇されたようです。
元の会社で雇用を引き受ける義務がありますか？
Ｑ65 転籍と労働条件変更
転籍の際に労働条件が変更になるのはかまわないのですか？
Ｑ66 転籍受け入れの留意点
転籍を受け入れるに際して、どのような点に留意すべきでしょうか？
Ｑ67 合併の場合の労働契約
合併の場合、労働契約はどのようになるのですか？
コラム◆転籍にかかる企業間の協定書
第９章 「会社分割」の雇用についての法律相談
Ｑ68 会社分割
会社分割とはどのような制度ですか？
Ｑ69 会社分割にともなう労働契約承継
会社分割の場合には従業員の同意なく転籍させることができるのですか？
Ｑ70 主として従事する者の判断基準
「承継営業に主として従事している者」は、個別同意なしで承継会社に移ってもらえるそうですが、
該当するのはどのような場合ですか？
Ｑ71 労働協約の承継
労働者を承継した場合、組合との労働協約も承継されるのですか？
Ｑ72 労働契約承継の手続き
会社分割にともなう労働契約の承継の手続きとは、どのようなものですか？
Ｑ73 会社分割と労働条件
会社分割にともない労働契約を承継した場合、労働条件はどうなるのですか？
Ｑ74 承継会社の団交応諾義務
近く、吸収分割を行い承継会社となります。分割会社の労働組合からの団交に、
応ずる必要がありますか？
Ｑ75 会社分割と福利厚生
会社分割により福利厚生はどうなりますか？
Ｑ76 会社分割と整理解雇
会社分割に際して整理解雇することはできますか？ |
