ビジネス書のあさ出版
買い物カゴを見る

 


購入について

Amazonで購入

クロネコヤマトのブックサービスで購入

あなたが社長だからできる節税88

著者:社長の節税研究会

1,470円

四六判

ISBN4-86063-043-2

【担当編集者のコメント】
あなたが社長様なら、本書を活用しない手はありません。本書は、中小企業のオーナー社長だからできる目からウロコの節税策を網羅したものです。会社、個人の両方の資産に目配りしなければならない社長には、実は節税のチャンスが2倍存在します。実力派の税理士・会計士たちが、基礎的な手法はもちろん、あっと驚く応用策まで知らなければ大損する、社長のための節税による資産づくりの知恵を公開しました。もちろん最新の税制動向にも対応しています。

【著者のコメント】
金利は低く、不動産の値上がりも見込めず、本業も急成長が期待できないような時代であればあるほど、税金という、出ていくお金を少なくすることが資産づくりのもっとも安全確実な方法です。節税は、社長と会社の資産形成になくてはならないものなのです。本書は、経営者の税金にかかわる本音の疑問や悩みに応えるべく、中小企業の経営者の相談に数多くのってきた税理士・会計士が、合理的で効果的な節税のポイントを解説しました。バラッとめくって興味のあるところを拾い読みするもよし、最初から通して読んでいけば法人と個人の税金の押さえどころがしっかりと身につきます。

【著者はこんな人】
社長の節税研究会(しゃちょうのせつぜいけんきゅうかい)
中小企業経営者の資産運営、財務面のサポートに関して特に卓越した実務経験を持つ、会計のエキスパートにより構成。また、貸宅地のマネジメント、物納処理、土地の有効活用等の不動産案件全般に関して、多くの実績を上げ、関与先から高い評価を得ている。

■■本書のもくじ■■

はじめに

第1章 社長の報酬・退職金の節税の知恵  

    社長の報酬  所得税と法人税の損得の分岐点を知っておこう
    社長の報酬  役員賞与ではなく役員報酬をもらう
    社長の報酬  臨時株主総会を開いて役員報酬を増額する
    社長の報酬  会社の複数経営は、給与分散で社会保険料が安くなる
    妻の報酬   妻を役員にすれば、こんなにたくさんのメリットがある
    社長の退職金 退職金をできるだけたくさんもらうには?
    社長の退職金 社長の退職金は小規模企業共済で準備する

第2章 社長と会社との取引を利用した節税の知恵

    配当控除   利益が出たら、配当金を支給しよう
    金銭の貸借  会社と金銭の貸借をするとおトク
    不動産の貸借 自分の不動産を会社に賃貸するとおトク
    不動産の貸借 会社から役員社宅を借り上げるとおトク
    不動産の貸借 個人の土地を会社に貸すとおトク
    事業の整理  セカンドカンパニーを設立して利益を分散させよう
    事業の整理  赤字子会社・営業所などは早急に解散、清算、撤退を
    事業の整理  合併、連結納税を利用して赤字と税金を相殺
    設備投資   設備投資でムダな留保金課税は払わない

第3章 社長の資産の節税の知恵

    資産の売却  ゴルフ会員権の売却損は税金から取り戻せる
    資産の売却  長期保有土地の売却損も税金から取り戻せる
    資産の売却  相続不動産物件は3年以内に売却しよう
    土地の買換え 事業用資産の買換特例を上手に利用して節税
    株式譲渡   上場株式譲渡に優遇措置ができた
    年金運用   401Kを導入して社長も会社も大幅に節税
    人的控除   家族の控除をフル活用して控除額を増やす

第4章 相続のための節税の知恵

    相続の基本   相続対策はライフプランを立てることから
    相続の基本   資産分析を行って自分の財産を把握しておく
    生命保険    生命保険を相続税の納税資金として利用しよう
    再婚      再婚は相続税の究極の節税か?
    弔慰金・退職金 弔慰金と退職金、支払いと受取りのここに注意
    遺贈・死因贈与 遺言による贈与契約で万全の相続対策を
    遺産分割    相続税申告に有利な遺産分割を行う
    不動産相続   事業用の土地は後継者に取得させるとおトク
    非課税財産   お墓は先に買っておく

第5章 贈与のための節税の知恵

    贈与の基本  贈与税は高い! その節税ポイント
    非課税財産  無税で受け取れる財産がある
    不動産贈与  地代がタダなら親の土地に家を建てても無税
    不動産贈与  妻への居住用不動産の贈与は2000万円まで無税
    離婚と税金  離婚による財産分与は無税である
    生前贈与   相続時精算課税によって2500万円まで無税
    生前贈与   相続時精算課税で賃貸住宅の贈与がしやすくなった
    住宅資金贈与 住宅取得資金の贈与は、選択で550万円または3500万円までが無税

第6章 自社株相続の節税の知恵

    株式贈与の基本 いつ、どのように自社株式を贈与するか
    株式贈与の基本 自社株式の評価額をざっとつかんでおこう
    評価の引下げ  自社株式の評価額を引き下げるテクニック
    貸付金の振替え 社長の会社への貸付金を放棄または資本金に振り替えて相続財産を減らす
    従業員持株会  従業員持株会の活用で相続税を軽減する
    物納      自社株式の物納ができるようになった
    金庫株     納税資金対策として金庫株を活用しよう 

▲このページの上へ

トップページはこちら

Copyright (C) 2006 株式会社あさ出版 All Rights Reserved.
最新刊 経営 仕事術 独立 転職 経理 会計 経済 法律 財テク 生活 語学書 心理 その他 TOPページへ