いちばん簡単！有限会社を株式会社に変える本

冊購入について	いちばん簡単！有限会社を株式会社に変える本
	著者：小林俊道	1,470円
	A5判	ISBN 978-4-86063-203-8
	【担当編集者のコメント】本書は、会社法施行後の、有限会社を株式会社に変えるための手続きを、わかりやすくまとめたものです。役員の数や、役員の任期、取締役会の有無などに応じて変わる定款のパターンを３つ、そして「確認有限会社」の株式会社への変更手続きも盛り込み、さまざまなニーズに対応できるようにしました。もちろん、各種書式例、記入例付ですから、１人でも安心して取り組めます。
	【著者のコメント】本書は、有限会社の経営者の方に、株式会社への移行手続きを平易に解説することを目的として書かれていますが、ただやみくもに株式会社化をすすめるものではありません。有限会社として存続する場合、あるいは株式会社化する場合、そこにどのような違いがあり、どのようなメリット、デメリットがあるのか、検証します。本書を通して、ご自身の会社を今後どういう形にしていくのか、明確な道筋が見えてくれば、大変嬉しく思います。
	【著者はこんな人】小林俊道（こばやし・としみち）税理士（東京税理士会） 1970年長野県生まれ。1993年３月明治大学経営学部卒業後、大手自動車メーカーに勤務。退職後、1999年税理士試験科目合格。2000年３月中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（民事法専攻・商法）。小林国利公認会計士事務所勤務の傍ら、2002年税理士登録（東京税理士会）。2004年より税理士小林俊道事務所を開設。専門は会社法・民法・税法（法人税・所得税等）。法人、個人の税務顧問はもとより、税務と法務面を絡めた起業支援、既存会社への新会社法導入アドバイスや、雑誌などへの執筆、講演活動、会社の健全な運営の法律的指導に尽力している。また、税理士会支部の指定税理士として、文京区税務相談員などの税務支援・税務応援にも携わっている。著書に『新会社法でつくる株式会社』（あさ出版）
■■本書の目次■■ はじめに「早わかり」変更手続きのための届出書類等一覧序章「有限会社」と「株式会社」の違いはどこ？ STEP 1　「有限会社」とはどんな会社か　　「有限会社」は株式会社の特例だった　　株式会社と異なるさまざまな制度があった STEP 2　「株式会社」とはどんな会社か　　「株式会社」は大企業に適した制度だった　　「小規模な株式会社」は不自然だった STEP 3　新会社法で「会社の体系」が１つになった　　新会社法で、有限会社が設立できなくなった第1章有限会社を株式会社に変えるメリットはコレ！ STEP 1　今後、有限会社は設立できない　　「有限会社」は従来の特権が利用できる STEP 2　株式会社が有限会社のように運営できる　　株式会社の運営が簡便になった STEP 3　「有限会社」がとるべき道は２つある　　このまま有限会社として存続する道　　商号変更して株式会社になる道 STEP 4　有限会社のままか、株式会社に変更するか　　株式会社のほうが世間的な信用がある？　　「特例有限会社」にはこんなメリットがある　　株式会社は決算公告しなければならない　　税制はどちらに有利か？　　変更手続きの費用と手間は？ STEP 5　こんな有限会社は、株式会社に変えよう　「信用」を重んじる会社は早めに変更を！　　株式会社は資金調達がしやすい　　将来、「有限会社」の看板は高く売れる？第2章株式会社に変えるまでの流れを知っておこう STEP 1　株式会社に商号に変えるまでの流れ　　 5つのステップで商号を変更する STEP 2　変更前にこれだけは決めておこう　１　商号を決める　　類似商号の規制が緩和された　　不正競争防止法に注意する　　アルファベットも使える　２　事業の目的を決める　　「目的」の文言が緩和された　３　本店所在地を決める　４　資本金を決める　５　機関設計と役員を決める　　取締役会を設置するかどうか　　取締役の任期は、最長10年まで伸ばせる　　有限会社時代に就任した取締役の任期は？　　監査役は、必ずしも選任する必要がなくなった　　「会計参与」を設置するかどうか　６　株式会社の印鑑をつくる　　代表者印は個人の実印と別にする　　銀行印・社印・ゴム印もつくる　７　印鑑証明書を用意する STEP 3　スケジュール表に日付を入れよう　　変更完了までに約３週間かかる STEP 4　変更の費用はどのくらいかかる？　　専門家に依頼するとプラス７～10万円第3章株式会社の定款をつくろう STEP 1　新しい定款を作成しよう　　定款を変更する　　記載事項は３つの性格に分かれる　　定款の作成はルールに従って　　綴じ方は「ホチキスどめ」か「袋綴じ」　　モデル定款を参考に作成しよう　【定款モデルA】　【定款モデルB】　【定款モデルC】 STEP 2　定款変更の承認を得よう　　変更を、臨時株主総会の特別決議で決定する　　公証人の認証は必要ない　　臨時株主総会議事録を作成する　　役員に就任する人から承諾を得る第4章法務局に設立登記の申請をしよう STEP 1　変更登記の申請をして株式会社を誕生させよう　　登記申請日が株式会社に移行した日　　登記によってトラブルのない取引を確保する　　登記申請に必要な書類はこれだけ STEP 2　「設立登記申請書」を作成しよう　　「設立」という言葉をつけて申請する STEP 3　「有限会社解散登記申請書」を作成しよう　　有限会社の登記を閉鎖する STEP 4　提出法務局はコンピュータ庁対応か？　　コンピュータ庁対応ならOCR申請用紙を作成　　非コンピュータ庁なら「登記用紙と同一の用紙」を作成 STEP 5　「登録免許税納付用台紙」を作成しよう　　「台紙」は２枚作成する　　税金の納め方は２通りある STEP 6　「印鑑届書」を作成しよう　　取引の安全を確保するために STEP 7　代理人に委任する場合は、委任状を作成しよう　　印鑑届書に押印した印鑑を押す STEP 8　登記申請書をセット製本して、法務局へ申請しよう　　登記申請書一式の綴じ方　　提出前に最終確認をする　　申請書類の原本還付を請求する　「補正」の有無を確認する STEP 9　登記事項証明書と印鑑証明書を取り寄せよう　　登記事項証明書を５通取り寄せる　　登記事項証明書の交付手数料は１通1000円　　会社の印鑑証明書を取得しよう第5章登記が完了したら、官公署への届け出をしよう STEP 1　「異動届出書」を提出しよう　　「異動届出書」を作成しよう STEP 2　不動産の所有権登記名義人を変更しよう　　登録免許税は、不動産１個につき1000円 STEP 3　取引先や金融機関に通知をしよう　　銀行に「登記事項証明書」を持参する第6章「確認有限会社」を株式会社に変える STEP 1　「確認有限会社」がやっておくべきこと　　特例を利用して設立した会社は？　　解散事由の抹消登記のみをするという道　　抹消手続きと商号変更手続きを、同時にしてしまう道 STEP 2　「確認有限会社」を株式会社に変えよう　「２つの手続き」を同時に実施する方法はこれおわりに

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