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らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本
編者:大木布美・加藤大輔
著者:東京シティ税理士事務所
1,680円
四六判
ISBN4-86063-172-2
【担当編集者のコメント】
会社法の施行で株式会社が設立しやすくなりました。どれくらい設立しやすくなったかと言うと、資本金1円、最短3日間の手続き、しかも1人で設立できるようになったのです。本書は、この最も安く、早く、シンプルな株式会社の作り方を紹介。もちろん、各書式は記入例付だから安心です。しかも、事業立ち上げ後のことまでもフォロー。節税策をはじめなるべく手間のかからない経理、決算、税務申告の方法までも紹介し、「本業」に専念できる工夫を満載しました。
【著者のコメント】
夢と勇気とサムマネーがあれば会社を始められる時代がやってきました。自分1人で会社を起こそうという人は、設立手続きだけでなく、経理などその後の「間接業務」にもなるべく手をわずらわされたくないというのが本音でしょう。そこで、本書では、読者の方がご自分のビジネスに打ち込める「合理的な実務」の手法を紹介しました。本書をおおいに活用して皆様のビジネスを成功に導いていただければ幸いです。
【編者はこんな人】
大木布美(おおき・ふみ)
税理士、東京シティ税理士事務所所属。静岡県生まれ。中央大学商学部卒。中小企業の経理や税金の指導を得意としています。「経理や総務はシンプルに・安く・正確にそして時間をかけない」をモットーに、「社長さんには営業や制作など本業に徹していただきたい」という思いで本書を書きました。月刊『経理ウーマン』(研修出版)など雑誌への原稿も多く執筆しています。著書に『らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』(共著、あさ出版)、『アパート・マンション経営がぜんぶわかる本』(共著、あさ出版)。

加藤大輔(かとう・だいすけ)
税理士、東京シティ税理士事務所所属。東京都生まれ。法政大学経済学部卒。大原簿記学校相続税講師、会計事務所を経て東京シティ税理士事務所入所。中小企業の税務会計指導はもちろん不動産会社、ハウスメーカーなどのセミナー・研修会講師を多くこなしています。現在、事業用資産の税金を研究テーマにしています。著書に『アパート・マンション経営がぜんぶわかる本』(共著、あさ出版)。

●東京シティ税理士事務所
http://www.tokyocity.co.jp

■■本書のもくじ■■

はじめに

 

第1章  株式会社がカンタンにつくれるようになりました

1 資本金が1円でも会社がつくれます
「1円株式会社」の設立が可能になりました

2 取締役が1人でも会社がつくれます
「1人株式会社」の設立が可能になりました

3 すでに存在している会社と同じ名前がつけられます
規制はなくなりましたが、類似した名前はさけましょう

4 設立時に、銀行の「払込金保管証明書」を提出する必要がありません
通帳のコピーでも認められることになりました

5 現金以外の車や不動産等を資本金とすることができます
「現物出資」も可能です

6 決算公告が自社のホームページで行えます
官報や新聞に掲載するよりも割安です

7さまざまな活動で自由度が増え、反面、自己責任が求められています
会社の機関設計が多様になりました/会計参与制度ができました/株式の種類と権限が自由になりました/計算書類は「企業会計の慣行に従う」から「慣行を斟酌」になりました/見なし解散の期間は延長、清算手続は簡略化されました

 

第2章 株式会社をつくりましょう
     資本金1円・取締役1人の株式会社を3日で設立しましょう

1 設立スケジュールを立てます
3日間の手続で設立できます

2 設立費用の目安を立てましょう
費用は24万円前後です

3 事前に株式会社の概要を決めておきます
最初に、株式会社の概要を決めましょう/準備1→商号を決めます/準備2→本店所在地を決めます/準備3→目的を決めます/準備4→役員を決めます/準備5→資本金・発行株式数・発行価額・発行可能株式数を決めます/準備6→事業年度・株主総会の開催日を決めます/準備7→課税標準額・登録免許税を計算します/準備8→株式譲渡承認機関を決めます/準備9→公告の方法を決めます/準備10→払込取扱金融機関を決めます/準備11→公証人役場を決めます/準備12→発起人(出資者)を決めます/準備13→取締役の任期を決めます/準備14→交通費や証明書の費用を用意します/準備15→代表者印を作成します

4 【1日目】設立のための書類を入手し、定款を作成しましょう
午前8時30分→市区町村庁舎へ行きます/午前10時30分→法務局出張所へ行きます/午後1時30分→定款作成に着手します

5 【2日目】定款の認証を受け、設立のための書類をつくりましょう
午前9時→作成した定款に誤り等がないか最後の確認をします/午前10時→銀行等へ行き、現金の用意をします/午前10時30分→製本した定款を公証人役場に持っていきます/午後1時→銀行で資本金の払込をします/午後1時30分→引き続き書類を作成します

6 【3日目】登記申請を行い、株式会社を発足させましょう
登記申請の方法と流れを確認しましょう/午前9時→登記申請書類の準備をします/午後1時→法務局で登記申請書類を提出します

7 【補正確認日】登記が完了したら各種届出書類を取得しましょう
午前10時→登記が完了です/午前10時30分→法務局で「登記事項証明書」「印鑑証明書」を入手します/午後1時→銀行で資本金を会社名義の口座に振り替えます

 

第3章 設立後に必要な届出・手続を行いましょう

1 税務署への届出を行います
「法人設立届出書」を提出します/「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します/「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出します/「青色申告の承認申請書」を提出します/「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出します/「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します

2 消費税の課税事業者になるか検討してください
必要に応じて「消費税課税事業者選択届出書」を提出します/帳簿等に相手先を記載する必要があります

3 地方自治体への届出を行います
「法人設立届出書」を提出します

4 社会保険事務所への届出を行います
「健康保険 厚生年金保険新規適用届」等を提出します

5 労働基準監督署・公共職業安定所で労働保険の手続を行います
「労働保険 保険関係成立届」等を提出します/「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します

 

第4章 さあ、業務開始です
     手間をかけずに帳簿づけをしましょう

1 経理の基本を確認しておきましょう
とにかく「整理整頓」が原則です/毎日の取引を几帳面に帳簿に記します/会計ソフトや税理士等の「パートナー」をつくります

2 事業のための取引書類を用意します
見積書、納品書、請求書、領収書の書式をつくります/受け取った経費の請求書、領収書は必ず綴ります/取引書類の保存期間は10年です/会社印、ゴム印を作成しておきます/FAX送信表等も作成しておくと効率的に作業ができます

3 経理に必要な7つの帳簿
商売ですから帳簿づけは正確さを心がけましょう

4 実は預金通帳と現金出納帳があれば帳簿はほぼ完成です
売上、経費、仕入のすべてが預金通帳で把握できます/残りの最小限の現金取引を記録するのが現金出納帳です

5 現金出納帳の役割と記入方法をつかみましょう
現金の流れを把握するのが現金出納帳です/細かい経費を支払うために金庫を準備しましょう/現金出納帳に記入してみましょう/金種表を作成し、入出金のチェックをします

6 普通預金通帳は記帳のいらないカンタン帳簿です
預金口座は1つが基本です/支払は原則、預金口座から行いましょう

7 正確な売上を把握するために売掛帳をつくります
即金ではない売上の管理を行うのが売掛帳です

8 正確な仕入を把握するために買掛帳をつくります
即金ではない仕入の管理を行うのが買掛帳です

9資産の管理は固定資産台帳で行います
会社の所有資産を把握するのが固定資産台帳です

10 給料の計算をして、賃金台帳を作成しましょう
給料を計算してみましょう/賃金台帳を作成します/同時に、給与明細を作成しましょう/賞与の計算も同様に行います

11 すべての取引を勘定科目で区分し、集計しましょう
1年間のすべての取引を分類する科目が勘定科目です/勘定科目の数は必要最小限にとどめましょう

12 すべての勘定科目ごとの取引を複式簿記により総勘定元帳に記帳しましょう
すべての取引を「借方」「貸方」に分けて記帳するのが複式簿記です/3つの伝票を使って、総勘定元帳を作成しましょう/会計ソフトを使えば伝票を省略することもできます

13 月に1度は試算表を作成しましょう
経理ミスの防止、経営分析等に有効です

 

第5章 株式会社の節税の秘策、教えます

1 なにはともあれ青色申告を選択しましょう
白色申告より断然青色申告です/青色申告によってここまで節税が可能になります

2 資産購入は30万円以内に抑えましょう
固定資産は一括して損金処理ができません/全額必要経費にできる固定資産の購入方法があります

3 家族を役員・従業員にすると給料を経費にすることができます
社長自身にも給料を払うことができます/適正な額の設定がポイントです

4 領収書のない支払も経費になります
出金伝票を切って領収書の代わりにします

5 代金の受領は振込にしましょう
領収書の印紙代はばかにできません/振込を活用して領収書を発行しない方法があります

 

第6章 事業に専念するための「手抜き」の方法、教えます

1 源泉所得税の納付は年2回払いで済ませましょう
毎月の納付は手間がかかり、払い忘れのリスクもあります/「納期の特例」手続で年2回払いにしましょう/10人未満の会社なら迷わず選択してください

2 たな卸は手間と時間のかからない評価法を選びましょう
年度末に商品や原材料等を把握、評価して金額に換算します/手間と時間のかからない評価法の選択がポイントです/選択手続を行わないと最終仕入原価法が採用されます/期末棚卸高明細表をつくりましょう

3 売掛代金は集金よりも振込にしましょう
銀行振込は手間もリスクもかからない回収法です

4 現金売上もすべて普通預金に入金しましょう
現金出納帳への記帳が少なくなります

5 経費の支払は自動振替支払制度を利用しましょう
混雑する窓口に行くことほど時間のムダはありません/自動引き落としを利用しましょう/定額自動振替サービスを利用しましょう/総合振込サービスを利用しましょう/FAXサービスを利用しましょう/インターネットバンキングを利用しましょう

6 仕入代金はすべて振込支払にしましょう
自動振込サービスで事務手続を効率化しましょう/振込手数料の扱いに注意してください/振込の控えを領収書としてもらいます

7 小切手、手形を使わずに取引してください
小切手、手形は時代遅れです/小切手、手形にはコストとリスクがつきものです

8 消費税の計算には簡易課税という制度があります
「簡易課税」という計算方法があります/簡易課税を選択する会社は課税事業者であることが前提です/帳簿づけの手間が大幅に緩和されます/簡易課税の選択には届出が必要です

9 消費税は税込処理で統一しましょう
作業量は税抜処理の半分です/「課税」「非課税」「不課税」の区分は忘れずに

10 従業員の給与振込の銀行口座は
事業の口座と同じ支店で開設しましょう/雇用時に口座開設を義務づけてください/支払のスピードが速く、手数料も抑えられます

 

第7章 1年間の事業のまとめです決算を行いましょう

1 決算は1年の成績をまとめる手続です
決算をして損益計算書と貸借対照表をつくります/決算整理前残高試算表を作成しておきます

2 事業年度終了日の在庫高を把握します
たな卸は実地で行うのが基本です/たな卸高を求めたら、売上原価がわかります/帳簿上のたな卸高と実地上たな卸高の調整が必要な場合があります

3 固定資産の減価償却費を計上してください
今年経費化できる固定資産の額を計上します/定額法か定率法かを選び減価償却費の額を計算します/一括して償却できる資産があります/中古資産の耐用年数はどう計算するか/固定資産台帳をつくり、記帳、管理しましょう

4 繰延資産の減価償却費を計上してください
今年経費化できる繰延資産の額を計算します

5 当期に含まれる収入、費用、
含まれない収入、費用を確認、計上します/期をまたいだ収益や費用の期間対応調整をします

6 決算のための仕訳を行い、精算表をつくりましょう
これまでの手順を実際に行ってください/精算表ができたら、それをもとに決算書をつくります

7 貸借対照表をつくります
「資産」「負債」「純資産」ごとに記入しましょう

8 損益計算書をつくります
「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」ごとに記入しましょう

9 株主資本等変動計算書もつくります
資本の変動を明らかにする書類です

10 個別注記表をつくります
貸借対照表等への注記事項で代替できます

 

第8章 税金の申告を行いましょう

1 株式会社にはさまざまな税金がかかります
国税・地方税、賦課課税・申告納税とさまざまです

2 納める法人税、法人住民税、法人事業税、消費税を計算してください
管轄が異なるので申告先が異なります/事業年度終了から2カ月以内に申告、納税します/正しく申告しないと別途税金を払わなければいけません/法人税を計算しましょう/法人税は青色申告が有利です/法人住民税を計算しましょう/法人事業税を計算しましょう/消費税を計算しましょう

3 税務申告書を作成、提出して税金を納めます
税務申告書を作成しましょう/慣れないうちは、提出は持参にしましょう/納税は期限日の午後3時までに銀行で済ませましょう/税務署等から控えが戻ってきたらファイリングしておきましょう

 

定款モデル

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