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■■本書のもくじ■■
はじめに
早わかり株式会社設立のための届け出・書類等一覧
序章 会社をつくる前に検討しておくこと
株式会社が設立しやすくなった
「新会社法」のポイントを知っておこう
株式会社をつくる前に検討しておくことは?
会社(法人)をつくる4つのメリット
最高税率は個人で50%、法人は42%
そもそも株式会社って何?
出資者を募って設立資金を集める
出資の権利を証明するのが「株式」「株券」
株主資格と役員資格は別のもの
「新会社法」は中小企業のためにできた
第1章 株式会社設立のポイントと流れを知ろう
株式会社設立までの流れ
定款作成までに決めておくこと
設立前に、これを決めておこう
定款に記載する内容を決めておく
1.商号(会社名)を決めよう
新会社法では、類似商号の規制が撤廃された
記号やアルファベットも使えるようになった
2.事業の目的を決めよう
「何の会社か」を公にする
株主や取引先に不安を与えないように
目的は何項目あってもよい
官公庁の許認可を受けなければならない業種もある
3.本店所在地を決めよう
所在地の書き方には2種類ある
4.資本金を決めよう
「資本金1円」でも設立できるが……
1人で資本金を準備できないときは
税制は資本金が少ない法人ほど優遇
5.株主になってくれる出資者を募ろう
「発起人」は自動的に株主になる
設立方法には「発起設立」と「募集設立」がある
6.機関設計をし、役員を決めよう
「取締役会」を置くか置かないか
取締役は1人でも可能
取締役の任期は最長10年まで
監査役も、必ずしも選任する必要がなくなった
「会計参与」になるのは会計の専門家
取締役会を設置しないデメリットもある
7.事業年度を決めよう
3月にこだわる必要はない
ゆとりのある時期を選ぶ
8.会社の印鑑をつくろう
代表者印、銀行印、社印をつくる
9.個人の印鑑証明書を用意しよう
手続きには個人の実印が必要
会社設立のスケジュールを立てよう
スケジュール表に日付を入れてみよう
設立費用はこのくらいかかる
費用は現金で用意しておこう
第2章 定款をつくろう
定款を作成しよう
記載事項は3つの性格に分かれる
ルールに従って定款を作成する
定款の綴じ方は2種類
【モデル定款A】
【モデル定款B】
定款の認証を受けよう
公証人役場で認証を受ける
代理人に依頼するときは委任状が必要
ミスが多い場合は再作成になる
第3章 出資金を払い込み、役員を選任しよう
出資金の払込みをしよう
金融機関に出資金を保管してもらう
最初の取締役を決める
定款で最初の取締役を定める
役員に就任する人から承諾を得る
取締役会を開催する
最初の代表取締役を選任する
取締役(会)議事録を作成しよう
取締役会を設置しない場合の代表取締役の決め方
取締役・監査役の調査書を作成する
出資金の払込みはあったか
第4章 法務局に設立登記の申請をしよう
設立登記の申請をして会社を誕生させよう
登記の申請日が会社の設立日になる
登記は公的な証明になる
「株式会社設立登記申請書」を作成する
用紙規格はA4サイズ
提出先の法務局がコンピュータ庁かどうか、
確認しておこう
コンピュータ庁ならOCR申請用紙で作成する
非コンピュータ庁なら「登記用紙と同一の用紙」で作成する
登録免許税納付用台紙を作成しよう
登録免許税は最低で15万円
印鑑届書を作成しよう
登記や金融機関から融資を受ける際に使う
印鑑届書の様式にも2種類ある
委任状を作成する
代理人に依頼するときには委任状が必要
登記申請書をセット製本して、
法務局へ申請する
書類を規定どおりにセット製本する
提出前に再確認する
補正の有無を確認する
原本還付の手続きをする
登記簿謄本と印鑑証明書を取り寄せる
登記簿謄本は5通取っておく
会社の印鑑証明書も5通用意する
第5章 登記が完了したら、次は官公署への届け出をしよう
税務署へ届け出をしよう
「法人設立届出書」を作成する
「青色申告の承認申請書」を作成する
「棚卸資産の評価方法の届出書」を作成する
「減価償却資産の償却方法の届出書」を作成する
「給与支払事務所等の開設届出書」を作成する
「納期の特例承認申請書」を作成する
都道府県税事務所・
市区町村へ届け出をする
事業開始届出書(法人設立届出書)を作成する
労働基準監督署へ
届け出をする
労働保険の加入手続きをする
公共職業安定所(ハローワーク)へ
届け出をする
雇用保険関係の書類はハローワークに提出
ハローワークに求人を申し込む
社会保険事務所へ届け出をする
社会保険は加入が義務づけられている
書類を提出したら保険料を納付する
第6章 創業時に活用したい諸制度・専門家
助成金制度を利用しよう
国が会社の将来性に投資をしてくれる
会社設立の際に助成金をもらおう
人を雇い入れたときにも助成金をもらおう
社会保険労務士に相談してみよう
創業支援融資制度を申し込むには
当座の資金を安全に調達する
専門家に相談しよう
税理士、社労士などの仕事を理解しておこう
おわりに
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