|
■■本書の目次■■
はじめに
第1章
減価償却のしくみを知ろう
・減価償却とは何か
減価償却とは固定資産を費用化する手続き／形のない資産も対象になる／10万円未満、使用可能期間が1年未満のものは手続きが不要
・なぜ減価償却をしなければならないのか
会計の目的とは／「費用収益対応の原則」と「発生主義」に基づいている／減価償却とは会計のルールに根ざした計算のしくみ
・減価償却には2つの基準がある
「企業会計原則」という基準／「税法」という基準／2つの基準はほぼ同じ
・なぜ「税法の基準」が主流なのか
企業会計原則の基準は具体的ではない／税法の基準にはペナルティもある
・なぜ減価償却が経営に大きな影響を及ぼすのか
現金の流出と費用計上の時期がずれる
・減価償却の節税効果とは
計画的に行わなければ節税効果は低い
・減価償却がキャッシュフローにもたらすデメリット
キャッシュフロー悪化のリスクがある
・減価償却がキャッシュフローにもたらすメリット
自己金融効果で内部留保を増やすことができる
・減価償却の計算に必要なもの・取得価額
減価償却の計算に必要な3つのもの／取得価額に含めるもの、含めないもの
・減価償却の計算に必要なもの・耐用年数
法定耐用年数で計算する
・減価償却の計算に必要なもの・償却方法
償却方法を選択する／一定の額を償却する「定額法」／一定の割合で償却する「定率法」／生産量に応じて償却する「生産高比例法」
・減価償却の計算のしくみが変わった
他の計算要素が存在していた／取得価額の95％までしか償却できなかった
第2章
新しくなった減価償却制度を理解しよう
・平成19年税制改正でこう変わった・
残り1円まで償却できるようになった
取得価額のほぼ全額を償却できるようになった／諸外国並みの償却率に
・平成19年税制改正でこう変わった・
新しい定率法が導入された
「250％定率法」が導入された／新しい計算要素が導入された
・平成19年税制改正でこう変わった・
一部の資産の耐用年数が短縮された
大幅な見直しは平成20年改正に
・平成19年税制改正でこう変わった・
資本的支出の償却方法が変わった
本体と別々に償却することが原則になった
・平成19年税制改正でこう変わった・
リース資産の取り扱いが変わった
売買したものとみなされるようになった／所有権移転外ファイナンスリース取引も売買取引に
・平成20年税制改正でこう変わった・
機械装置を中心に、耐用年数表が大幅に見直された
資産の区分を390から55に簡素化
・平成20年税制改正でこう変わった・
法定耐用年数の短縮特例の手続きが簡素化された
法定耐用年数を適用すると不都合が生じる場合がある／届出の手続きが簡素化された
第3章
実際に減価償却の計算をしてみよう
・定額法で計算してみよう・
平成19年3月31日以前に取得した資産を償却する
まずは取得価額の95％まで償却する
・定額法で計算してみよう・
平成19年4月1日以後に取得した資産を償却する
残存価額と償却可能限度額を使わずに計算できる
・定率法で計算してみよう・
平成19年3月31日以前に取得した資産を償却する
改正前の償却率で計算する
・定率法で計算してみよう・
平成19年4月1日以後に取得した資産を償却する
250％定率法で計算する
・無形固定資産を償却する
1円も残さず償却できる
・中古資産を償却する
中古資産の耐用年数をどう求めるか
・既存資産への修理や改良の支出を償却する
資本的支出か修繕費かを判定する／資本的支出の減価償却費を計算する
・リース資産を償却する
そもそもリース取引とは／所有権移転外ファイナンスリース取引はリース期間定額法で計算する
・少額の資産を償却する
10万円以上20万円未満の資産は3年間で均等償却できる／30万円未満の資産を一括して償却できる特例がある
第4章
減価償却の実務をマスターしよう
・貸借対照表への表示法
資産の部の固定資産の項目に表示する／減価償却費の3つの表示法
・損益計算書と製造原価報告書への表示法
損益計算書への表示には2通りある／損益計算書の販売費及び一般管理費の項目で表示される／製造原価報告書の経費項目で表示される
・注記事項の表示法
貸借対照表・会計方針の注記事項として表示される／リース資産の注記事項も表示される
・キャッシュフロー計算書への表示法
直接法でキャッシュフロー計算書を作成する／間接法でキャッシュフロー計算書を作成する／直接法では減価償却費は表示されない／間接法では減価償却費を利益に加算する
・減価償却を使って節税をする
1年目の節税効果は低い／節税効果は2年目以降に表れる
・税務調査で指摘される節税のポイント
さまざまな"選択"で節税になるが……／選択にあたっては合理的な理由を用意する
・減価償却費に注目して経営分析をする・
アナリストはどのように企業を評価するか／売上高経常利益率と減価償却費の関係を見る
・減価償却に注目して経営分析をする・
自己資本比率と減価償却費の関係を見る／総資産利益率と減価償却費の関係を見る／1株あたりの利益と減価償却費の関係を見る
・減価償却費を満額計上しない方法がある
利益調整のために償却限度額まで計上しない／満額計上が企業会計の原則
・税法の基準から離れて計算する方法がある
会計士の監査で認められれば独自の耐用年数を設定できる／税務調整を行って税務の基準に合わせる／「自己否認加算」を行う／翌期以降に「当期認容減算」を行う／「税効果会計」を行う
第5章
こんなときはどうする？減価償却Ｑ＆Ａ
Question1＜損金算入と損金経理＞
Question2＜付随費用を含めるか、含めないか＞
Question3＜税込経理か、税抜経理か＞
Question4＜固定資産になるか＞
Question5＜どの固定資産か＞
Question6＜少額資産を減価償却できるか＞
Question7＜少額減価償却資産の特例を使えるか＞
Question8＜少額減価償却資産の組み合わせは＞
Question9＜旧定額法・定率法の償却方法は＞
Question10＜20年改正で耐用年数が短くなったときは＞
Question11＜20年改正で中古資産の耐用年数が変わったときは＞
Question12＜事業年度1年未満の償却方法は＞
Question13＜年度途中の取得資産の償却方法は＞
Question14＜相続財産の償却方法は＞
Question15＜法定償却方法以外を選択するには＞
Question16＜20年改正で償却方法が変わったときは＞
Question17＜20年改正で資産の区分が変わったときは＞
Question18＜耐用年数の短期特例を受けるには＞
Question19＜20年改正で耐用年数が延びたときは＞
Question20＜資本的支出選択のポイントは＞
Question21＜資本的支出の償却法は＞
Question22＜特別償却とは＞
Question23＜定率法か、定額法か＞
Question24＜資金繰りをどうするか＞
Question25＜即金で購入か、融資で購入か＞
Question26＜購入か、リースか＞
Question27＜リース資産の賃貸借処理はできるか＞
Question28＜リース資産は少額の資産になるか＞
Question29＜リース資産の契約と使用のずれは＞
Question30＜リース資産の資本的支出は＞
Question31＜リース資産の会計処理は＞
Question32＜リース資産は売買処理か、賃貸借処理か＞
参考資料
別表第一・機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（抜粋）
別表第二・機械及び装置の耐用年数表（抜粋）
別表第三・無形減価償却資産の耐用年数表（抜粋）
別表第四・生物の耐用年数表（抜粋）
別表第五・公害防止用減価償却資産の耐用年数表（抜粋）
別表第九・平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産の償却率表
別表第十・平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表
機械及び装置の耐用年数表（新旧資産区分の対照表）
|
